薬剤師の令和から始める健康ブログ

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タバコの時代は終わった?4月施行の受動喫煙法を考える

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こんにちは!

今回は2020年4月より施行される「受動喫煙を規制する改正健康増進法」について考えていきたいと思います。

本法律は、多くの人が使う施設で喫煙を規制する為に、今まで努力義務であった同法の受動喫煙防止を義務化したものです。

改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的ですが、これを機に世の中がどのように変化するのかを下記で考察していきます。

タバコを吸われる方はもちろん、吸わない方にも影響するないようですので、興味を持っていただけましたら是非最後までお付き合いください。

具体的な対象は?どんな変化があるのか?

住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関が対象となるとされています。

もともと、昨年の夏ごろより学校や病院、行政機関では敷地全体を禁煙としており、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなっています。

また、その他の施設では屋内に喫煙専用室を設けることができるとされていますが、国が定める基準を満たす必要があり、タバコを吸う方はそうした場所を探すだけでも大変そうですね。

今回の法改正により大きく影響を受けそうなのが、飲食店やパチンコ店など、一般的にタバコが自由に吸えるとされる環境があるお店などになります。

飲食店については例外措置があり、客席面積が100平方メートル以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙を認めるとされており、小規模の店舗は経営的な部分からも経過措置として、ケースに応じて今までどおりの喫煙可能環境が継続可能とされています。

ただし、新規店舗などに関しては上記要件に当てはまっても禁煙とされるなど、改正内容は比較的複雑なものになっています。

一方で、上記の例外についても経過措置とも明言されているので、今後は上記のような小規模店舗でも禁煙化の流れが強く進んでいくと考えられます。

私は、非喫煙者なのでこうした環境が整うのは嬉しく感じています。

もっと細かく知りたい方は、厚生労働省のHPも併せてご覧ください。
www.mhlw.go.jp

電子タバコの対策は少し緩め?


加熱式たばこ(電子タバコ)も改正法では、対象となっています。

加熱式たばこは急速に普及していますが、健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は少し緩いとされています。

今回の改正でも、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができるとされているなど、通常のタバコと一線が引かれる形となっています。

加熱式たばこ(電子タバコ)については以前に記事を書いておりますので、宜しければこちらもご覧ください。
www.reikenblog.work
www.reikenblog.work

やぶったらどうなるのか?

禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の罰則もあり、都道府県知事らの指導や勧告、命令に従わない場合に適用されるようです。

意外と高額で驚きました。

まとめ

本法律の施行については、東京五輪・パラリンピック前に喫煙環境を整える目的もあったかと思いますが、コロナウイルスの関係で、そもそもオリンピックの開催が危ぶまれているのが心配ですね。

コロナウイルス関連では、喫煙所がクラスターとなりえるといった報道も出ており、コロナ対策としての禁煙を勧める声なども聞こえています。
medical-tribune.co.jp

喫煙者の方は是非この機会に禁煙をご検討いただければ幸いです。

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